平成(へいせい)２０年(ねん)４月(がつ)から特定(とくてい)健診(けんしん)としてメタボリック症候群(しょうこうぐん)とその予備軍(よびぐん)を抽出(ちゅうしゅつ)するための、いわゆるメタボ健診(けんしん)が始まり(はじまり)ました。これにより、保険料(ほけんりょう)の負担(ふたん)が増える(ふえる)のでは、という話(はなし)も出(で)ているようで、世間的(せけんてき)にはマイナスのイメージで捉え(とらえ)られていることも否定(ひてい)できません。特定(とくてい)健診(けんしん)でメタボと診断(しんだん)されると、その人(そのひと)の保険料(ほけんりょう)が上がる(あがる)というわけではなく、メタボ健診(けんしん)を行なっ(おこなっ)た医療(いりょう)保険者(ほけんしゃ)がメタボ減少率(げんしょうりつ)や検診(けんしん)受診率(じゅしんりつ)などの結果(けっか)によって高齢者(こうれいしゃ)医療(いりょう)への支援金(しえんきん)を増減(ぞうげん)額(がく)される、というものです。医療(いりょう)保険者(ほけんしゃ)が負担(ふたん)する金額(きんがく)が増えれ(ふえれ)ば、保険料(ほけんりょう)アップにつながるのでは、という可能性(かのうせい)から「メタボだと保険料(ほけんりょう)が上がる(あがる)」という話(はなし)が出(で)たのかもしれません。しかし実際(じっさい)のところ、保険料(ほけんりょう)が上がら(あがら)なくてもメタボ健診(けんしん)の義務化(ぎむか)によってなんらかのかたちで個人(こじん)個人(こじん)の金銭的(きんせんてき)な負担(ふたん)が増す(ます)のは事実(じじつ)です。まずメタボ健診(けんしん)をうける費用(ひよう)です。この費用(ひよう)に関しては(にかんしては)、無料化(むりょうか)にするという自治区(じちく)もありますが、全体(ぜんたい)ではありません。また０円(えん)のところから２０００円程度(えんていど)の費用(ひよう)がかかるところもあり、その健診(けんしん)費用(ひよう)の開き(ひらき)が新た(あらた)な問題(もんだい)にもなっています。そしてメタボと診断(しんだん)された場合(ばあい)の治療費(ちりょうひ)や、病院(びょういん)へ通う(かよう)際(さい)の交通費(こうつうひ)など・・・メタボ健診(けんしん)が義務化(ぎむか)されることで、これらの出費(しゅっぴ)を強い(しい)られることになり、いまひとつ積極的(せっきょくてき)に受診(じゅしん)できない人(ひと)もいて当然(とうぜん)かもしれません。将来的(しょうらいてき)に医療費(いりょうひ)を抑え(おさえ)られる、と言わ(といわ)れても、今(いま)健康(けんこう)であればメタボ健診(けんしん)への出費(しゅっぴ)はムダと思える(おもえる)かもしれません。しかし会社(かいしゃ)で健康診断(けんこうしんだん)を行なっ(おこなっ)てくれるところはともかく、専業(せんぎょう)主婦(しゅふ)の人(ひと)などの多く(おおく)は普段(ふだん)、自分(じぶん)のからだのことはあまり構え(かまえ)ないままでいるのではないでしょうか。確かに(たしかに)多少(たしょう)の出費(しゅっぴ)はありますが、このメタボ健診(けんしん)の義務化(ぎむか)を自分(じぶん)の健康状態(けんこうじょうたい)を把握(はあく)しておくチャンスと捉え(とらえ)て、積極的(せっきょくてき)に受け(うけ)てみてはどうでしょうか。コールセンターでの
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風来坊