企業におけるメタボ対策

現在(げんざい)の日本(にっぽん)では、国全体(くにぜんたい)の医療費(いりょうひ)のおよそ３分(ふん)の１が生活(せいかつ)習慣病(しゅうかんびょう)に費やさ(ついやさ)れていると言わ(といわ)れます。その中(そのなか)で、平成(へいせい)２０年度(ねんど)から「メタボ健診(けんしん)」が義務付け(ぎむづけ)られました。国(くに)はメタボ社員(しゃいん)の減少率(げんしょうりつ)に改善(かいぜん)が見(み)られない企業(きぎょう)の健康保険(けんこうほけん)組合(くみあい)に対(たい)して、高齢者(こうれいしゃ)医療(いりょう)への負担金(ふたんきん)を増額(ぞうがく)することを視野(しや)に入れ(いれ)ているということです。これにより保険料(ほけんりょう)の増額(ぞうがく)も考え(かんがえ)られるため、企業側(きぎょうがわ)も社員(しゃいん)のメタボ対策(たいさく)に力(ちから)を入れ(いれ)ざるを得(え)なくなってきました。それぞれの企業(きぎょう)において工夫(くふう)を凝らし(こらし)て対策(たいさく)をとっていますが、中でも(なかでも)社員(しゃいん)食堂(しょくどう)でのメタボ対策(たいさく)に力(ちから)を入れて(いれて)いるところが多く(おおく)あります。全(ぜん)メニューにカロリー表示(ひょうじ)をし、社員(しゃいん)ひとりひとりが自分(じぶん)で食べ(たべ)たもののカロリーを計算(けいさん)しセルフケアがしやすいようになっていたり、管理(かんり)栄養士(えいようし)の考案(こうあん)した低カロリー(ていかろりー)定食(ていしょく)を日替わり(ひがわり)で用意(ようい)しているところもあります。また社員(しゃいん)向け(むけ)にカロリーを抑え(おさえ)たメニューの調理(ちょうり)実習(じっしゅう)を行なっ(おこなっ)ているところもあります。普段(ふだん)めったに自炊(じすい)しない人(ひと)でも、外食(がいしょく)から家(いえ)での食事(しょくじ)に切り替える(きりかえる)よい機会(きかい)になるかもしれませんね。他(ほか)には、会社(かいしゃ)の施設(しせつ)にプールやサウナ、トレーニングマシーンなどを備え(そなえ)た企業(きぎょう)では、社員(しゃいん)はおもに休み時間(やすみじかん)や就業後(しゅうぎょうご)に利用(りよう)しますが、家族(かぞく)も有料(ゆうりょう)で利用(りよう)できるシステムにしているため、昼間(ひるま)でも有効(ゆうこう)に使わ(つかわ)れているそうです。メタボは生活(せいかつ)習慣(しゅうかん)が原因(げんいん)でなってしまうものなので、家族ぐるみ(かぞくぐるみ)でその生活(せいかつ)習慣(しゅうかん)を改めて(あらためて)いくには、このシステムはよいですね。社員(しゃいん)の健康(けんこう)管理(かんり)も会社(かいしゃ)の責任(せきにん)、それもそうかもしれませんが、自分(じぶん)のからだのことをまったく会社(かいしゃ)に任せ(まかせ)切り(ぎり)になるのもどうかと思い(とおもい)ます。とくにメタボになってしまうのは生活(せいかつ)習慣(しゅうかん)の積み重ね(つみかさね)ですから、家庭(かてい)での生活(せいかつ)を自分(じぶん)で改善(かいぜん)していくことがまず第(だい)一でしょう。会社(かいしゃ)のサポートを受け(うけ)ながら、使える(つかえる)制度(せいど)は上手に利用(じょうずにりよう)して、将来(しょうらい)の医療費(いりょうひ)や保険料(ほけんりょう)を抑え(おさえ)られるよう健康(けんこう)を維持(いじ)してください。